生活保護費の障害加算調査を強化 新年度から道 実態と等級比較

聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑を受け、道は二十八日までに、生活保護費を受給している身障者に対する加算分について支給が適正かどうかを新年度から調べるよう、全道の十四保健福祉事務所と札幌を除く三十四市に求めることを決めた。生活保護費を受けているすべての障害者が対象。実態を把握し、疑問があれば医師の再検診を要請するほか、手帳返還者の不正が確認されれば、過去にさかのぼって支給された障害者加算分の返還を求める。
　道保健福祉部によると、札幌市を除く道内で生活保護費の障害者加算分の受給世帯は、昨年七月現在で一万千七百八十二世帯。加算分は障害程度と居住地域で異なるが、今回の疑惑で手帳返還者が多い赤平市や芦別市の聴覚障害等級二級の場合は、年二十七万七千二百円が支払われる。
　保健福祉事務所などは保護費受給世帯に月一回から年一回、生活保護法による定期訪問調査を行っている。今後はこの訪問時に、加算支給されている障害者の実態と等級を比較し、疑義があれば医師の診断を求める。
　また、手帳返還者にはまず、加算支給を停止し、返還理由や支給開始時の障害の状況などを調査。不正があれば過去の加算分の返還を求める。
　道保健福祉部は「（聴覚障害の不正疑惑で）身障者手帳の返還が広がっており、全道の実態調査を急ぎたい」としている。

(北海道新聞より引用)