聴覚障害者手帳 再調査対象７００人超に 道と旭川市 ０１年度以前取得者も

聴覚障害の身体障害者手帳問題で、道と旭川市は十日までに、札幌の耳鼻咽喉（いんこう）科医（７３）作成の診断書・意見書を基に手帳を取得した人のうち、二〇〇一年度以前の取得者も再調査の対象とすることを正式に決めた。新たな再調査対象者は現時点で計百五十一人に上り、〇二年度以降の手帳取得者も含めた全道の総対象者数は、七百人を超えた。
　問題の医師が関与した〇一年度以前の手帳取得者は七日現在、道関係分が芦別市や赤平市など在住の百四十五人、旭川市が六人に上る。
　再検査・再調査は道と政令指定都市の札幌市、中核市の旭川、函館両市がそれぞれ行っており、対象者総数は七百十人に拡大。内訳は、札幌市九十六人、旭川市十三人、函館市十七人、三市を除く道関係分五百八十四人。
　道と旭川市は当初、申請書類などの保存期限となっている〇二年度以降、問題の医師の診断を受けて身障者手帳を取得した人を再調査の対象としていた。〇一年度以前については、道が関係市町村に対して申請書類の有無などを調査するよう依頼し、対象者の特定を進めていた。
　一方、札幌市は〇一年度以前の手帳取得者の取り扱いについて、「取得者数は現時点で答えられず、具体的な対応も未定」（障がい福祉課）としている。しかし、道や旭川市が対象期間を拡大したことから、札幌市も新たな対応が必要な状況で、対象者数はさらに膨らむことになりそうだ。
　函館市は中核市への移行が〇五年十月だったため、道が手帳交付を受け持っていた〇一年度以前の書類は残っていないという。
　道障害者保健福祉課によると、道の再調査は七日現在で百三十八人の面談を終了。同課は「最重度の二級の取得要件に該当しない人が目立ち、調査を受けた人の九割以上が手帳を返還している」と説明しており、七日現在の返還者数は道関係分で二百二十二人。このほか、札幌、旭川、函館の三市で合計七十人（二月末現在）が返還している。

(北海道新聞より引用)