道経済発展へ環境ブランド創出を 本州企業の支社長など提言

「北海道環境ブランドの創出を」「健康カジノ特区構想を推進しよう」－。札幌に住む本州企業の支社長、支店長などのグループが四日、北海道経済が自立的に発展していくための提言をまとめた。自然に恵まれた北海道の優位性に着目して「環境」をキーワードに位置づけた上で、「生活」「健康」「自然」をテーマとした関連産業の振興、研究開発、人材育成を成長のエンジンとするよう求めている。
　提言をまとめたのは、新日鉄や鹿島など本州企業十四社の支社長、支店長、現地法人社長などでつくる「明日の北海道を考える会」（座長・高木雄次三井物産理事北海道支社長）。南山英雄道経連会長の要請を受けて二○○六年十一月から議論を重ねてきた。
　提言は《１》北海道が優位性を発揮できる産業集積《２》成長産業の研究開発機関の拡充と投資強化《３》サハリンや中国などの外国資本との連携《４》北海道洞爺湖サミットを契機とし、環境問題の解決に向けた取り組みを内外にアピールする北海道環境ブランドの創出《５》産業を支える優秀な人材の集積《６》道州制特区の推進－など十項目からなる。
　さらに提言を実行する具体案として、「産業」「人材、研究、環境」「道州制」の三分野について、五十五項目の行動計画（アクションプログラム）を提示。このうち「産業」では、「次世代自動車の研究開発拠点化、排出権取引市場の創設、ハイブリッドタウン構想の推進など、新しい環境ビジネスの育成」を掲げた。
　また「人材、研究、環境」では、「国際環境会議の定期開催」などを挙げた。「道州制」では、富良野、夕張、千歳などを候補地に、温泉や自然も一体的に楽しめる「健康カジノ特区構想」を提案している。
　高木座長は四日、南山会長に提言を報告。南山会長と高木座長のグループは五日、提言の活用について高橋はるみ知事と意見交換する。

(北海道新聞より引用)